1. 民法上の「住所」の意義
普段何気なく「住所」という言葉を使っていると思いますが、民法ではこの「住所」にもしっかりとした規定があります。
| 民法第22条（住所） |
| 各人の生活の本拠をその者の住所とする。 |
うーん、THE・当たり前ですね。民法では人の生活の本拠（＝人の生活の中心である場所）を「住所」と定めています。
ところで民法では、この「住所」以外にも、人が居住する場所に関する規定が設けられています。次の章で詳しくみていきましょう。
2. 民法上の「居所」の意義
「居所」という用語が出てきました。前述の「住所」とは全く異なる意を持ち、住所と同じく民法でしっかりと規定されています。
| 民法第23条（居所） |
|
なんか住所の規定と違って、小難しい事を書いてますね・・・。
民法上では、「人が多少継続的に居住するが、その生活関係の度合いが住所程密接でない場所のこと」を「居所」としており、住所が知れない者については、その居所を住所とする、と定めています（民法第23条第1項）。
では外国に住み、「日本に住所を持たない」人に関してはどう処理をすべきでしょうか？
民法第23条第2項では、
「日本に住所を持たない者は、外国人or日本人を問わず、日本での居所を住所とするよ」
と規定しています。
民法第23条第1項は「住所の特定が困難である場合の規定」、同条第2項は「住所の特定は可能であるが、その住所が海外にある場合」の処理を規定しているという事になります。
3. 民法上の「仮住所」の意義
また新しいのが出てきました、「仮住所」です。前章でみた「住所」と「居所」と何がどう違うのでしょうか？
とりあえず条文を見てみましょう。
| 民法第24条（仮住所） |
| ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。 |
仮住所とは、
「住所」、「居所」とは別に、一定の法律行為において便宜上の理由で選定できる場所
のことを言います。
仮住所を選定すると、その仮住所を当該行為においては「住所」の代用とすることができます。
ただし、仮住所はあくまで「その当該法律行為」のみにおいて有効な住所であって、その法律行為以外の法律行為による法律効果は、従前通り通常の「住所」につき生じることになります。
4. まとめ
今回は民法上の「住所」、「居所」、「仮住所」の意義とその違いを見てきました。
おさらいすると、
- 住所：人の生活の本拠（＝人の生活の中心である場所）。
- 居所：住所程その人の生活に密接ではない、その人が断続的に居住する場所。住所の特定が不能の場合は、居所が住所とみなされる。また海外に住所を持つ場合は、国内の居所が住所とみなされる。
- 仮住所：ある特定の法律行為につき、便宜上の理由で任意に選定が可能な住所。当該特定の法律行為においてのみ有効。
という事になります！
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